企業情報
健康経営
企業理念
当社は医薬品メーカーとして、社会の健康寿命延伸に貢献することを企業理念としています。
そのためには、まず従業員自身が健康であることが、理念達成の最も確実な近道であると位置づけています。
代表取締役社長メッセージ
私たちの仕事が、誰かの健康を支えている。その責任を果たし続けるために、私は、まず従業員一人ひとりの健康を大切にしたいと考えています。
どれほど良い医薬品をつくろうとしても、それを支える人が心身の不調を抱えたままでは、持てる力を十分に発揮できません。安心して働き、仕事に誇りを持ち、健やかに日々を過ごせること。その積み重ねが、製品の品質を守り、お客様への安定した供給につながります。
当社では、健康診断や従業員アンケートから見えてきた課題に向き合い、運動、食生活、睡眠、心の健康、職場環境の改善に取り組んでいます。中でも睡眠は、私たちが今、真剣に向き合うべき課題です。従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが十分に休み、いきいきと働ける職場をつくっていきます。
一人ひとりが健やかに働ける職場は、医薬品の品質と安定供給を支える土台です。取組の結果を確かめながら改善を重ね、従業員とともに健康づくりを進めることで、信頼される製品をお届けし続けてまいります。
代表取締役社長 吉村 隆男
健康宣言書
当社は、以下の健康宣言を行い、健康経営に取り組みます。
必須項目
1．健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診
2．健康づくり担当者の設置
3．（求めに応じて）40歳以上の社員の健診データの提供
4．健康経営の具体的な推進計画
5．受動喫煙対策に関する取り組み
6．健康経営の取り組みに対する評価・改善
7．法令を遵守している
選択項目
8．社員の家族の健康にも積極的に取り組みます
9．定期健康診断の受診
・定期健診受診率100％
10．受診勧奨の取り組み
・勤務時間内の健診実施
11．ストレスチェックの実施
・ストレスチェックを実施し、メンタル不調者の少ない職場づくりを推進
12．管理職又は従業員に対する教育機会の設定
・毎月社員向けに健康情報を発信する広報誌を配付
13．適切な働き方実現に向けた取り組み
・定時退社日、有給休暇取得目標の設定
14．コミュニケーションの促進
・就業時間内の社内バーベキュー実施
15．保健指導の実施
・社員の保健指導の管理
16．運動機会の促進
・ウォーキングイベントへの参加
・朝のラジオ体操
・朝礼での運動指導
17．長時間労働者への対応
・休暇取得、出社制限等の勧奨
18．メンタルヘルス不調者への対応
・相談窓口の整備と周知
19．社員の感染症予防
・予防接種費用を会社で補助する
・アルコール消毒液の設置やマスクの配布
宣言日：2026年3月9日
代表取締役 吉村 隆男
健康経営推進体制
当社では代表取締役社長が安全衛生委員会の執行責任者となり、産業医・衛生管理者・安全管理者とともに施策の立案と検証を行っています。
健康経営推進部門（管理部）と各部門の健康リーダーが相互に情報を交換し、外部医療機関・外部EAP・健康保険組合とも連携。さらに、従業員のボトムアップ提案を取り入れて、全社的な健康施策を展開しています。
戦略マップ
当社では、経済産業省の「健康投資管理会計ガイドライン」に基づき、戦略マップを策定しています。
作成年：2025年9月
健康経営の具体施策
運動促進
ウォーキングイベントやアプリ連携を通じて、日常的な運動習慣を身につける取り組みを推進しています。社員同士が楽しみながら参加できる工夫を取り入れ、健康と交流の両面で効果を狙います。
メンタルヘルス
ストレスチェックを全員が受検し、産業医相談窓口を設置しています。早期発見・早期対応を重視し、安心して働ける環境づくりを進めています。
生活習慣改善
食事管理アプリやセミナーを活用し、適正飲酒や睡眠改善を支援します。日常の「ちょっとした改善」を積み重ねることで、生活習慣病予防につなげています。
職場環境整備
有休取得の促進や残業削減、休憩スペースの改善など、働きやすい職場環境を整備します。従業員が心身ともにリフレッシュし、集中して働ける環境づくりを目指しています。
健康に関する各種指標
(1) 健康関連指標の変化と目標値
定期健康診断結果や特定保健指導実施率、血圧リスク者率など、生活習慣病予防に直結する項目について、過去の実績と中期的な目標値を示し、健康状態の改善に向けた取り組み状況を公開しています。
| 健康関連指標 | 第59期 （2025年） |
第60期 （2026年） |
目標値 （2026年） |
目標値 （2027年） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 血圧リスク者率※ | 8% | 計測中 | 10%未満 | 10%未満 | |
| 定期健康診断 | 100% | 100% | 100%維持 | 100%維持 | |
| 特定保健指導実施率 | 100% | 計測中 | 50%以上 | 50%以上 | |
| 喫煙率 | 8% | 4% | 6% | 4% | |
| アブセンティーイズム（傷病による平均欠勤日数） | 3.6日 | 1.8日 | 3日以下 | 3日以下 | |
| プレゼンティーイズム（東京大学1問方式による生産性低下率） | -22% | -25% | -18%以下 | -16%以下 | |
| ワーク・エンゲイジメント（従業員アンケート調査によるスコア） | 2.7 | 2.5 | 2.8 | 2.9 | |
| 仕事満足度（従業員アンケート調査によるスコア） | 2.9 | 2.6 | 3 | 3.2 | |
※血圧リスク者とは、健康診断の血圧判定で「D（要受診）」または「E（要精密検査）」と判定された者を指しています。
(2) 就業に関する指標
離職率と平均勤続年数の推移を公開し、従業員の定着度や働きやすさを客観的に評価しています。これにより、組織の安定性や人材育成の成果を確認することができます。
| 就業指標 | 第54期 （2020年度） |
第55期 （2021年度） |
第56期 （2022年度） |
第57期 （2023年度） |
第58期 （2024年度） |
第59期 （2025年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 離職率 | 4.20% | 15.20% | 4.10% | 4.00% | 8.10% | 8.16% |
| 平均 勤続年数 | 12.3年 | 13.3年 | 11.3年 | 12.3年 | 13.3年 | 12.3年 |
(3) 安全衛生について
労働災害発生件数および死亡災害発生件数の推移を示し、安全で安心して働ける職場環境を維持していることを明らかにしています。
| 安全衛生 | 第54期 （2020年度） |
第55期 （2021年度） |
第56期 （2022年度） |
第57期 （2023年度） |
第58期 （2024年度） |
第59期 （2025年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害 発生件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 死亡災害 発生件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
(4) 健康リスク9項目とそのリスク該当率
喫煙、過度な飲酒、運動習慣の欠如など9つの健康リスクに関する該当率を示し、従業員の生活習慣における課題を明確にしています。これにより、今後の施策強化につなげています。
| 第58期 （2024年度） |
第59期 （2025年度） |
第60期 （2026年度） |
|
|---|---|---|---|
| ①喫煙習慣あり（たばこを毎日、または時々吸う日がある回答者の割合） | 10% | 8% | 4% |
| ②過度な飲酒習慣あり（注1） | 10% | 12% | 13% |
| ③運動習慣なし（週2日以上、運動しない回答者の割合） | 83% | 76% | 74% |
| ④睡眠が不十分（過去1か月、睡眠によって休養が充分とれていない回答者の割合） | 43% | 51% | 49% |
| ⑤不安愁訴あり（ここ数日、病気や怪我などで体の具合の悪いところ（自覚症状）がある回答者の割合） | 28% | 27% | 32% |
| ⑥主観的健康観が悪い（現在の健康状況について、よくない、またはあまりよくない回答者の割合） | 8% | 16% | 19% |
| ⑦高ストレス（注2） | 38% | 24% | 32% |
| ⑧仕事満足度が低い（「仕事に満足していますか」に「ちがう」「ややちがう」と回答した割合） | 35% | 22% | 36% |
| ⑨家庭満足度が低い（「家庭生活に満足していますか」に「不満足」「やや不満足」と回答した割合） | 33% | 22% | 19% |
| 健康リスク①～⑨の該当数が、5～9項目の回答者（高リスク）の割合 | 18% | 14% | 26% |
※注1：「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」と判定される、1日あたりの純アルコール摂取量が男性で40ｇ以上、女性で20ｇ以上の割合。
※注2：過去1か月間のこころの状態を測定する6項目の結果より、気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合。
今後の取り組み
健康経営優良法人2027の認定取得
中小規模法人部門での認定を目指し、数値目標達成に向けて継続的に取り組みます。
推進委員会の強化とデータ活用
安全衛生委員会を中心に、アンケートや健診結果を基にデータドリブンで施策改善を進めます。
家族や地域社会へ健康価値を広げる活動の推進
従業員だけでなく、その家族の健康増進にもつながる活動を拡大し、企業理念「健康寿命の延伸」に直結する取り組みとします。
